もう一つの取り組み
■「プラ循環新法」「ESG経営」「脱炭素」等、企業としての社会的責任が問われ、環境と経営がより密接となる時代が到来しました。
有価で取引されている「廃プラ」をはじめとする環境資源は、排出企業の責任として管理が必要となります。
「資源として売却したから、その行先まで管理する必要がない」では、環境配慮を推進する企業とは言えません。
資源の行先を最後まで見届けることが、サステナビリティを証明すること、すなわち企業価値に繋がると考えます。
中東遠プラリサイクル協議会では、排出企業、リペレ事業者、リペレ材使用成型事業者が情報を共有し開示することで、課題解決に向けた取り組みを実施しております。
